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利息制限法の上限利率を超えて支払った利息を取り戻す「過払い請求」

過払い請求とは、利息制限法の上限利率を超えて支払った利息を取り戻すことをいいます。
利息制限法の上限利率を超えた分の利息の支払いは無効（元金に充当される）なのです。
手続きの上、払いすぎた利息を取り戻しましょう！

「最高裁判所第二小法廷平成18年1月13日貸金請求事件判決」

今回の判決の要約

みなし弁済規定を満たす条件の任意性（借り手の意志で任意に払ったこと）について、「明らかな強制だけでなく、事実上の強制があった場合も、上限を超えた分の利息の支払いは無効だ」としローン契約で一般的な「分割返済の期日までに利息を支払わなければ、直ちに一括返済を求める」との期限の利益喪失特約について、「期日どおりに約束した利息を支払わないと残った元金をすぐ一括して支払わなければならないうえ、延滞損害金も支払う義務を負うことになると言う誤解を与え、上限を超える利息の支払いを事実上強制している」との判断を下しました。

利息制限法

上限利率（この上限を超えた分の利息の支払いは無効）利息制限法は強行法規（公の秩序に関する法規）であり、これに反する法律行為は無効です。

利息制限法

利息制限法の上限利率を超えた分の利息の支払いは無効になります（元金に充当される）
借入元金：10万円未満　利率年率20％
借入元金：10万円以上100万円未満　利率年率18％
借入元金：100万円以上　利率年率15％

出資法

上限利率：年率29.2％この上限利率を超えると出資法違反となり刑罰の対象になります。

グレーゾーン金利利息制限法

上限利率と出資法　罰則金利の間の、白とも黒ともはっきりしない金利

以上を踏まえて

一般に金融会社は大手（テレビコマーシャル等の）を含め年率25.5％から29.2％の高利で消費者に貸付を行っていました。本来は、利息制限法を超えた利率ですから、超過利息は無効であるにもかかわらず利息制限法の上限利率を超過したとしても、罰則はありませんから、金融会社はどんどん貸付をします。

昭和58年11月、貸金業規制法という法律が定められました。この貸金業規正法の43条にみなし弁済規定というものがあります。

みなし弁済規定

一定の条件を満たすことで本来無効である利息が有効にしてしまいましょうという規定なのです。しかし、貸金業規制法第1条は、消費者の保護をうたっているのですが、このみなし弁済規定は金融業者を保護していると言ってもいい規定です。
そこで金融業者は、罰則を受けない範囲で（29.2％以下）貸付を行い、利息制限法違反で「払いすぎた、利息を返せ」といってきた借り手に対しては、みなし弁済規定を満たしているから返す必要はないと主張するわけです。

しかし、我々弁護士としては、利息制限法を無視し、消費者が不利益を被るみなし弁済など認めるわけにはいきません。
よって、弁護士と金融業者の間で長い間「返せ・返さない」の争いが続いていました。

今回の最高裁の判断で、今まで一部の金融業者が強硬にみなし弁済を主張していましたが、「勝負あった」ということになります。やっとここまできたという思いです。皆さんが保管している金融業者との契約書あるいは借用書を確認して見てください。期限の利益喪失約定はありませんか？

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事例ご紹介

当事務所で過払い請求手続きを行ったDさん夫婦のケース

【夫51歳妻48歳夫会社員妻パート収入夫婦合計32万円】
Dさん夫婦は16年前夫の会社が倒産し収入がなくなり、止むを得ずサラリーローンから借入れました。その後、夫は現在の会社に再就職しましたが、給料は前職の3分の2程度になってしまい、借金の返済どころではなく、子供たちの教育費等でさらに借金は増えてゆき、「何とかしなければいけない」と悩み続け、15年間で夫婦総額9件約700万円の借金を抱えてしまった。

当初Dさん夫婦は自己破産するしかないと考えていました。